2019年2月7日（木）夜の本会議にて、本年度第二次補正予算案の採決に先立ち、自民・公明党を代表して賛成討論を行いました。
「平成３０年度第２次補正予算案 賛成討論」
自由民主党の高橋克法です。私は自民・公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。
冒頭、厚労省の毎月勤労統計調査の不適切な事案について一言申し上げます。統計は政策の土台です。厚労省の緊張感、ガバナンス意識の乏しい対応には猛省を求めます。同時に、政策は多角的な分析がなければ立案できません。大卒予定者の就職内定率が調査開始以来、過去最高となっていることをはじめ、数多くのデータは経済政策が正しい方向でわが国経済を導いていることを示しています。この政策をさらに進めることこそ、新しい時代に向かうわが国の力強い経済、社会を創り上げる唯一の道であると確信いたします。
さて、総理は、施政方針演説で、「昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を『想定外』と片付けるわけにはいきません。」と述べられました。その通りです。国民の生命・財産を守ることに想定外は許されません。災害はいつでも、どこでも、突然にやって来る。自然災害への対応は待ったなしです。
そして、昨年１２月３０日にＴＰＰ協定が、本年２月１日には日ＥＵ・ＥＰＡ協定が発効しました。自由化の中でも国内の農林水産業に携わる皆様が意欲を持って続けていけるよう、しっかりと後押しすることも急務です。本補正予算案はこれらに関する予算が含まれており、一日も早い成立と着実な実行が望まれます。以下、本補正予算案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
一点目は、近年、激甚化、頻発化する自然災害に備えて、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた上で、閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のうち、初年度として速やかに着手すべき事業のために必要不可欠な予算を追加計上している点です。甚大な被害の恐れがある河川における堤防の強化対策、土砂災害を回避する改良や道路の拡幅、災害時に人と物の流れを担う幹線道路に関する緊急対策、そして学校施設の耐震化等を進めることで、人命を守り、地域と生活を守ることが可能となります。
二点目は、ＴＰＰ協定等の早期発効に対応するための農林水産業強化策に関連する予算などが計上されている点です。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、現場の不安にしっかりと向き合いながら、新たな国際環境にも対応できる強い農林水産業を速やかに構築することを目指して、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業などを進めるために思い切った予算が追加されています。農林水産業に携わる皆様の希望につながる、十分な後押しができるものとして評価できます。
三点目は、地域の雇用を守り、わが国の経済・産業を支えている中小企業・小規模事業者に対する支援のための予算が計上されている点です。ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援やＩＴ導入支援、生産性向上を図るために必要な予算、さらに消費税軽減税率制度の実施に向けた中小企業・小規模事業者の準備を支援するために必要な経費などが盛り込まれており、事業者に寄り添った内容となっています。
そのほかにも、厳しい安全保障環境に対応するための予算、幼児教育・保育の無償に係る立ち上げのための経費支援や風疹予防接種の助成拡大、自然災害により被災した地域の災害復興などいずれも緊急性が高く、国民生活の安全、安定の実現やわが国の未来を切り拓くために必要な施策の実施に向けたものとなっています。
歳入については、既存経費の減額や税収、税外収入、前年度剰余金、さらには建設公債の発行により工面されており、しかも特例公債の減額も図られ、財政バランスの側面からも評価できるものです。
以上、賛成する主な理由を申し述べました。本補正予算案は、国土強靭化や力強い農林水産業の実現、被災地の迅速な復旧、国民の安全・安心の確保などのために、大変重要であり、一日も早い執行を求める声が日に日に強まっております。多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
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2019年2月8日（金） 下野新聞
